消費増税駆け込み需要の反動減が発生。消費者の心理

　総務省が１日発表した３月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの実質消費支出は前年同月比１０．６％減となった。消費税増税後の昨年４月から１２カ月連続でのマイナスとなり、現在の形の統計となった２００１年以降では最大の下げ幅となった。 　２００１年以降で最大の下げ幅となったのは、東日本大震災が起きた２０１１年３月の８．２％減。 　昨年３月は翌月の消費税増税を控えて駆け込み需要で支出が膨らみ、実質消費支出は７．２％増と急増した。それ以降はこの反動減と、消費税増税、それにからむ値上げも続いたことで、消費が低迷。５月の８％減を筆頭に、４月以降はマイナスが続いていた。 　会社員など勤労者世帯の実収入は０．３％減の４４万９２４３円で、１８カ月連続のマイナスとなった。消費支出は１１．０％減の３５万１９７４円と１２カ月連続で減少した。

消費が落ち込むのは景気回復から遠のくのであまりよろしくありませんが、心理的には誰もが思いつく形であるといえます。値段が高くなら、さっさと勝っておこうと考えるのは当然です。これに関しては投資家もある程度の予測はなされていたかもしれません。

バイナリーオプション取引では、これらの事柄に対する評価や為替の動きに対しても影響を気にすること無く安定して取引ができるので、リスクの管理を含めて参加しやすい取引方法といえるでしょう。海外バイナリーオプションの人気と比較情報を見ると分かるのですが、利点の多い取引方法なので、是非挑戦してみましょう。